自民党の菅原一秀前経済産業大臣が不起訴となったことを不当として、都内に住む男性が検察審査会に審査を申し立てました。

自民党の菅原一秀前大臣は、選挙区内の有権者に対し、秘書を通じて香典などを送ったとして、公職選挙法違反の疑いで告発されていましたが、先月、東京地検は告発状を受理せず戻した上で、起訴猶予での不起訴処分としていました。

告発状が戻された都内に住む男性は、「大臣を辞職して、事実を認めたことなどは、起訴猶予の理由にはなり得ない」などとして、２０日に、検察審査会に審査を申し立て、翌日、受理されました。

男性の弁護士によりますと、検察審査会に申し立てができるのは「告発をした者」と規定されていますが、検察審査会から「告発状が受理されずに返され、その直後に不起訴処分が行われた場合も、事件が特定されていれば申し立てが可能」との回答があったということです。