全国で新型コロナウイルスの感染が広がる中、政府は２２日からＧｏＴｏトラベルキャンペーンを始めますが、また土壇場になって変更されそうです。

■“ＧｏＴｏ”東京除外で補償は？

東京を対象から外したことによって生じるキャンセル料について、１７日の段階では、赤羽国交相も菅官房長官も「国としての補償は考えてない」というスタンスを示していました。

ところが、２０日になって一転して、国交省などが補償を検討していることが分かりました。菅官房長官は２０日の会見でこう話しています。

「まずは実態を把握することが大事。当時は５日前であればキャンセル料はかからないとかいろんな報告があった。会社ごとにさまざまな形態がある。その上で早急に対応したい」

１７日の時点でキャンセルすれば、キャンセル料がかからないケースが多いとみられていましたが、業種ごとにいろんな形態があることが分かったそうです。方針転換の背景に政府高官は「政府の判断によって影響を受けたことだから」としていますが、批判が続出していたということがあげられると思います。

旅行会社に聞いたところ、キャンセルの問い合わせが週末に殺到していたそうです。例えば、埼玉の人からの連絡で「東京の人が同行者なのですかどうすれば良いですか？」という内容の問合せが本当に多く、現場はただでさえ混乱しているということです。

観光庁幹部も「ここまで直前になり大混乱になってしまった」「申し訳ないとしか言えない」「一旦、すべてやめた方がいい」という意見まで出ているということです。

政府は１７日に決定したものを、週が明けて一転して方針転換する事態になりました。今回の決定も政権がフラフラ揺れている証左といえます。

２０２０年７月２０日放送　ｎｅｗｓ　ｅｖｅｒｙ．「ナゼナニっ？」より