新型コロナウイルスの感染者が再び急増する中、全国知事会が１９日、会議を開き、政府の観光支援事業「ＧｏＴｏトラベル」の対象範囲などについて柔軟に見直すことなどを求めました。

全国知事会は１９日に開いたオンラインの会議で、新型コロナ対策などについて意見を交わしました。

２２日に始まる「ＧｏＴｏトラベル」については「観光業の立て直しには必要」だという意見が相次ぐ一方、東京が除外されたことには「残念だ」「理解できる」という発言が相半ばし、制度の設定が明確ではないという不満の声もあがりました。

一方、感染が再び急増する中で特別措置法に基づく休業要請などについて、知事の権限拡大を求める意見も出されました。

埼玉県・大野知事「特措法が実行性を高めるためには、現在の法律では立て付けは不十分だと思います。お店の名前を示すこともできなければ、当然、個別のお店に対する何らかの措置を行うことができないものでありますので法的な見直しが必要だと思っています」

全国知事会は、こうした権限の強化や「ＧｏＴｏトラベル」について感染状況を見ながら対象地域を臨機応変に見直し、時期については夏や秋で終了せず、継続するよう求めることなどを盛り込んだ緊急提言を取りまとめ、１９日中に政府に提出する方針です。