経団連はウィズコロナの中で、経済成長を促す方策について、議論を行いました。会議に参加した企業トップらが、日本テレビの取材に答えました。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、平野信行会長「やはりですね、デジタル化。やっぱりふたを開けてみると日本があきらかに遅れている分野。本来は強くてもいいぶん、そうじゃない。それを根底から変えていく。それはまさにチャンスが来たと思いますね。政府、地方自治体のシステム、基盤を作り、データを共有し、行政サービスの質を上げ、かつ効率化するか」

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの平野会長は、行政と民間企業が連携してデジタル化を加速していくことが不可欠だという認識を示しました。

ＮＥＣ・遠藤信博会長「５年１０年先にはね、一家に１台ロボット時代とか、１人１台ロボット時代というのは来ると思うんですね。そうするとやっぱり本当に、高速で低遅延、超低遅延のネットワーク、ワイヤレスネットワークっていうのは、絶対的に必要で」

ＮＥＣの遠藤会長は、５Ｇも含めてプラットホームをしっかりと作り上げることが必要だとの考えを示しました。

また、サントリーホールディングスの新浪社長は、政府の財政出動に頼るのではなく、民間の知恵が必要だと話しました。

サントリーホールディングス・新浪剛史社長「公的サービスといわれる医療、福祉、そして教育。こういったものもデジタル化によって投資する機会が増えてきます。それを国だけに頼るんじゃなくて、民間が投資をして、民間が投資をして、民間の知恵で面白い仕組みにしていくチャンスが必要」

一方、ユーグレナの出雲社長は、環境に配慮した新たな経済を作っていくことが重要だとの考えを示しました。

ユーグレナ・出雲充社長「グリーンリカバリー。これはしごく若者、ミレニアム世代には、きわめて受け入れられやすい、まっとうなアイデアだと思います」

経団連は、新型コロナウイルス感染拡大というピンチを逆に経済成長のチャンスに変えられるよう、デジタル化や環境に配慮した戦略を促進していく方針です。