ＧｏＴｏキャンペーンの実施について、経済界からは支持する声があがっています。

ＡＮＡ・片野坂真哉社長「一言で言えば期待しています。それは観光、それから旅行業界、そして実際に仕事で移動する人も利用できるのではないかなと」

ＡＮＡホールディングスの片野坂社長は、ＧｏＴｏトラベルキャンペーンで経済が活性化することに期待を示しました。全国民・全業界で感染防止の努力が必要としています。

サントリーホールディングスの新浪社長は、実施を前提としながらも、地域ごとの判断もあり得るとしています。

サントリーＨＤ・新浪剛史社長「知事さんのもとに旅館とか旅行業の方がおられますから、地域によって、そういう判断もありうるんじゃないかなと。自治体の判断はしっかりと重く受け止めるべき」

ＪＲ東日本・冨田哲郎会長「観光産業というのは、全国それぞれの地域で地域の下支えする基盤になってる。雇用についても相当な影響が出てます」

一方、ＪＲ東日本の冨田会長は、地方では旅館、飲食業、土産物屋などで経営が厳しいところが増えているとして、キャンペーンを早く全国に展開させるべきとしています。