政府は１５日、リモートワークの推進などを盛り込んだ地方創生の基本方針案を取りまとめました。近く閣議で正式決定します。

政府がまとめた「まち・ひと・しごと創生基本方針２０２０」には新型コロナウイルス感染症の影響で地方移住などへの関心が高まっていることから、地方におけるサテライトオフィスの開設や、リモートワークを推進することなどが新たに盛り込まれました。

また、若者の地方への定着を推進するため、地方大学の魅力の向上に向けた改革パッケージを策定することも盛り込まれています。

安倍総理大臣は１５日の会議で「ポストコロナの時代を見据え地方創生を新たなステージへ押し上げて行く」と強調しました。