中国が管轄権を主張する南シナ海について、アメリカのトランプ政権は１３日、中国の主張には「法的根拠がない」として公式に否定する立場を示しました。

中国は、南シナ海に設定した「九段線」と呼ぶ独自の境界線の内側の海域について、歴史的に権利を有していると主張し、フィリピンやベトナムなどと領有権争いを繰り広げています。

こうした中、ポンペオ国務長官は１３日の声明で「南シナ海の大部分における海底資源を自国のものだとする中国の主張は完全に違法だ。法的根拠がない」と否定する立場を明確に示しました。

南シナ海での領有権問題をめぐってアメリカが特定の立場を表明するのは初めてです。その上で、「東南アジア諸国の海底資源への主権を守っていく」とし、これを侵害するような中国の動きには「対抗していく」としています。