アメリカの連邦最高裁は９日、トランプ大統領がこれまで開示を拒んできた納税申告書を含めた財務記録について、開示を認める判断を下しました。

これは、ニューヨークの検察当局が、トランプ大統領の不倫相手とされる女性への「口止め料」をめぐる捜査の中で、大統領の財務記録の開示を求めたのに対し、大統領側は「現職の大統領は犯罪捜査を免除される」として拒否していたものです。

この訴訟で連邦最高裁は９日、大統領側の主張を退け、現職の大統領であっても開示を拒否することはできないとの判断を下しました。これに、大統領は強い不満を示しています。

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ただ、手続きには時間がかかることから、記録が開示されるのは１１月の大統領選挙以降になるとみられています。

一方、野党民主党が多数を占める議会下院も、大統領の財務記録の提出を求めていましたが、最高裁は現時点ではこれを認めず、下級裁判所に審理を差し戻しました。