政府はこれまで支援してきた石炭火力発電の輸出について、地球温暖化を加速させるとして国際的な批判を浴びていることなどを受けて、今後は原則として支援しない方針を固めたことが日本テレビの取材でわかりました。

現在、政府は「日本の最新鋭の設備を導入する」など、４つの要件を満たした場合に、発展途上国などでの石炭火力発電所の建設を支援しています。

しかし、石炭火力発電は、地球温暖化対策に逆行しているなどと、国際的な批判を浴びていることから、小泉環境大臣は、輸出要件の見直しに向けた協議を始めると表明していました。

環境省や経済産業省などで協議をした結果、石炭火力発電の輸出について、政府は原則として、今後、支援しないとする方針を固めました。

この方針は９日午後に正式に決定される予定で、日本の石炭火力発電の輸出政策が大きな転換点を迎えることになります。