政府の経済財政諮問会議でいわゆる「骨太の方針」の原案が示されました。柱は、新型コロナウイルス対策とデジタル化の推進です。

安倍首相「“新たな日常”の確立を通じた質の高い経済社会の実現を目指してまいります」

８日の会議では「経済財政運営と改革の基本方針」、いわゆる「骨太の方針」の原案が示されました。

感染対策では、ＰＣＲ検査センターの設置や民間検査機関活用の一層の拡大などが柱になっています。治療薬やワクチンの開発加速も盛り込まれました。

デジタル化については、今後１年間を集中改革期間とし、内閣官房に司令塔機能を設けて、行政も含めた社会全体のデジタル化を加速させるとしています。

また、東京一極集中から脱却し、二地域居住や兼業・副業、地方大学の活性化などで、地方への新たな人の流れをつくり出すとしています。

教育分野では、感染拡大を防ぐため、小中学校の１クラスの人数を減らすことを検討し、ＩＣＴやデジタル教科書の活用などを進め、オンライン教育も加速するとしています。

一方、財政再建については、基礎的財政収支を２０２５年度に黒字化するとした目標は今回、明記されませんでした。

政府は、この原案をもとに協議し、来週、閣議決定します。