総務省は、ふるさと納税をめぐる裁判で国に逆転勝訴した大阪府泉佐野市を、ふるさと納税制度に復帰させる方針を示しました。

高市総務大臣は会見で、最高裁判決で「違法であり無効だ」と指摘されたふるさと納税に関わるこれまでの「告示」を削除し、泉佐野市に加え、和歌山県高野町、佐賀県みやき町をふるさと納税制度に復帰させる方針を示しました。

３つの市と町は今月７日には制度に復帰しますが、泉佐野市は割合３割・地場産品のみといった返礼品の基準についてあらためて審査を受けることになります。

一方、静岡県小山町は、地場産品以外を返礼品として申請したことを理由に除外されていたため、返礼品を正しく申請すれば制度への参加を認めるということです。

高市大臣はまた、黒田武一郎事務次官に対し、今後、「地方団体への関与にかかる制度」を立案する際は、「より一層、多角的観点から検討を徹底するように」と事実上、注意したことを明らかにしました。