ふるさと納税制度をめぐる裁判で、国に対し逆転勝訴した大阪・泉佐野市の千代松大耕市長が２日午後、総務省を訪れ１日も早いふるさと納税制度への復帰を要望しました。

自治税務局長に面会後、千代松市長は次のように話しました。

「『ふるさと納税は本市にとりかけがえのないものだった。新制度に参加させていただいたら、これからより一層、法令順守の下で、ふるさと納税制度が発展できるよう真摯に取り組んでまいります』ということを申し上げ、本当に１日も早い早期の指定をお願いした」

「（自治税務局長からは）『大臣から早期の指定に向けた指示がおりていますので、それに向けて我々も取り組んでいるところです』という明確なお言葉を頂いた」

「他の自治体さんなら、この苦しい時にふるさと納税を活用して事業者さんへの支援策を展開しているが、本市はそれが出来ないような状況なので、そういう事業者さんのためにも１日も早く明確に戻していただきたい、その手続きを取っていただきたいという強い思いがあったので、きょうは東京に参らせていただいた」

また、泉佐野市がふるさと納税制度の枠から除外される前に、駆け込み的に多額の寄付金を集めたことから、総務省が泉佐野市への特別交付税を大幅減額したことについて、市長は「『しっかり話し合う場が欲しい。そうでなければ裁判になっていく』と話はさせていただいた」と述べました。