ふるさと納税制度から除外されたのは違法だとして大阪府泉佐野市が国を訴えていた裁判で、最高裁判所は国側の勝訴とした判決を破棄し、泉佐野市の訴えを認めました。異例の逆転勝訴、そのワケは？

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霜降りの和牛や新鮮な刺し身、自治体に寄付することで一部の税が控除される上、返礼品が受け取れるふるさと納税。３０日、このふるさと納税を巡り、大阪の泉佐野市が国に逆転勝訴する判決が出ました。

過去に、高額な返礼品などで多額な寄付金を集めてきた泉佐野市。去年２月には、返礼品に加え総額１００億円のアマゾンギフト券を送る企画を実施するなどし、全国トップの寄付金を集めてきました。

こうした手法を国は問題視。去年３月、「返礼品は寄付額の３割以下の地場産品にする」ことなど法律を改正したのです。

そして総務省は去年５月、泉佐野市をふるさと納税の対象から除外することを決定。泉佐野市はこの決定の取り消しを求め提訴していましたが、今年１月、大阪高裁は棄却していました。

迎えた３０日、最高裁は――。

裁判長「過去の寄付金の募集状況を問題とした部分は違法なものとして無効だ」

法律改正前の寄付金の募集状況を理由として対象から外したことは違法などとして国側の勝訴とした高裁判決を破棄し、泉佐野市のふるさと納税制度からの除外を取り消しました。

逆転勝訴が確定した泉佐野市の市長は――。

泉佐野市・千代松大耕市長「全面的に認めていただいた、私自身もほっとしている」「一日も早くふるさと納税制度に復帰できるように進めさせていただきたい」

判決を受け高市総務大臣は「判決内容を精査した上で、判決の趣旨に従い、できるだけ早く必要な対応を行ってまいります」とコメントしています。