日本の携帯電話の料金が、海外の主要都市と比べて依然として高い水準に留まっているという総務省の調査が公表され、菅官房長官は「大幅な引き下げの余地がある」と改めて料金引き下げに意欲を示しました。

この調査では、東京のほか、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ソウルの６つの都市で、携帯電話の利用料金などを比較しました。

各国でシェア１位の大手キャリアを比較した場合、標準的とされる月５ギガバイトのデータプランでのスマートフォンの利用料金で、東京はニューヨークと同じ水準となり、６か国でも高い料金帯でした。

政府は高止まりする携帯料金の値下げに取り組んでいて、大手キャリア３社の大容量プランで比較すると、現在は去年の４月に比べて３割下がっています。

ただ、国際的には依然として高い状況が続いており、料金引き下げを主導する菅官房長官は、「大幅な引き下げの余地があると考えている。大手３社がシェア９割の寡占状態も、全くといっていいほど変わっていない」と述べ、さらに料金を引き下げるよう求める考えを示しました。