イギリスの製薬大手が共同開発している新型コロナウイルスのワクチンについて、日本政府が国内で供給するための交渉に入ったことがわかりました。

このワクチンは、イギリスの製薬大手アストラゼネカと、オックスフォード大学が共同開発しているものです。

菅官房長官は２６日の会見で、ワクチンの国内での供給にむけて、アストラゼネカと日本政府が「具体的な協議をすることで合意した」と明らかにしました。

また、アストラゼネカは「パンデミック（世界的大流行）期間中においては、営利を目的とせずワクチンを供給することを考えています」とコメントしています。

このワクチンは９月ごろまでの実用化を目指して開発中ですが、一方で、オックスフォード大学の開発責任者は先月、「現段階で成功する確率は５０％しかない」との見通しを示しています。