政府の新型コロナウイルス対策の「専門家会議」のメンバーが会見し、政府との意見の相違に苦慮してきた状況を振り返りました。

脇田座長らは、専門家会議が３月に出した見解のうち、「無症状の人からも感染する」という情報について、「パニックになる」などとして政府が削除を求めたことや、「１年以上の長期戦」との文言が、政府の意向で削られたことなどを認めました。

尾身副座長は、「政府と専門家の意見が異なることは当然だ」とし、最終的には、専門家として客観性をもって見解を発表したと述べました。

また専門家らは、次の流行に備え、新型コロナの最新研究や感染者のデータを迅速に集める仕組みが必要だと提起し、保健所の機能やリスクコミュニケーションなど不足しているものを強めることが大切だと述べました。