経産省は、今後始まる家賃支援給付金事業をめぐり、電通の社員が取引先に対し電通以外の会社には協力しないようにと不当な圧力をかけていたとする報告を受けていたことを明らかにしました。

圧力を受けた取引先は、下請け会社にも同様の依頼をしていたということです。

電通は、すでにこの社員を処分しています。