新型コロナウイルスの影響による生活意識や行動の変化に関する調査を政府が行いました。テレワークを経験した人は全国の３割以上で、東京２３区では５割を超えたことが分かりました。

内閣府が５月２５日から６月５日に、全国約１万人を対象にインターネット上で行った調査によりますと、新型コロナウイルスの影響でテレワークを経験した人が全国で３４．６％で、東京２３区では５５．５％にのぼることが分かりました。

通勤時間に関しては、東京２３区の５６％の人が「通勤時間が減った」と回答し、そのうち７割を超える人が「今後もこの通勤時間を保ちたい」と答えました。

また、テレワークの利用などにより、夫婦間の家事・育児の役割分担において、「夫の役割が増えた」と回答した家庭は全体の４分の１を超えました。

西村経済再生担当大臣は、今後もテレワークを推進するため「あらゆる作業のデジタル化を早急に進めたい」とし、また、「これを機に働く人の仕事と家庭の両立や男性の育休取得を進めたい」と述べました。