ＮＮＮと読売新聞がこの週末に行った世論調査で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた政府の経済対策について、「満足していない」と答えた人が６割を超えました。

世論調査で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた政府の経済対策についてたずねたところ、「満足していない」が６４％、「満足している」が２７％でした。

一方、新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応については、「評価する」が前の月より８ポイント上がり、４２％でした。

また、安倍内閣を「支持する」は４０％、「支持しない」は５０％で、それぞれ前の月からほぼ横ばいでした。

国内で再び感染が拡大する、いわゆる「第２波」への不安を「大いに感じている」は５２％、「多少は感じている」は３９％で、合わせて９割を超えました。

国内で再び感染が拡大した場合、政府が緊急事態宣言を出すことについては、「国民の健康を守るため速やかに出すべきだ」が６１％、「経済への影響を考えて慎重に検討すべきだ」が３６％でした。

また、日本の緊急事態宣言は外出を禁止する強制力はなく、外出の自粛を要請することが柱となっている中で、自粛の要請で十分かたずねたところ、ことし４月に同じ質問をしたときと比べ、「十分だ」が２５ポイント上がり５８％。「不十分だ」が２３ポイント下がり３６％でした。

賭けマージャンをしていたことを認めた東京高等検察庁の黒川前検事長を、政府が懲戒処分ではなく、訓告処分としたことについては「軽すぎる」が６８％でした。

＜ＮＮＮ・読売新聞世論調査＞
６／５～７　全国有権者に電話調査
固定電話　５４７人（回答率６２％）
携帯電話　５５５人（回答率４９％）
　合計　１１０２人が回答
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／