新型コロナウイルスの影響を受けた企業に支給する「持続化給付金」をめぐって、業務を受託した団体が大手広告会社「電通」に再委託していた問題で、梶山経済産業相は「電通では直接受注しないのが原則と聞いている」と述べました。

経産省の担当者によりますと、再委託は所定の条件を満たしており、ルールには反していないということです。