経団連の新たな副会長に就任した４人の大企業トップらが会見し、“ｗｉｔｈコロナ”“アフターコロナ”の観点から、どう日本経済に貢献していくか、抱負を述べました。

みずほフィナンシャルグループ・佐藤康博会長「“わかっているけども十分準備ができていないもの”に対して、しっかりと準備していくことが、経団連が求めていくリジリエント（強靱）な社会を構築する上で、必要なことだと考えております」

みずほフィナンシャルグループの佐藤会長は、パンデミックの問題は認識されていたのに、準備が十分できていなかったと述べた上で、同様に、「サイバーアタック」などの問題についても対策を準備し、世界経済の混乱を防ぐことが重要だとの考えを示しました。

三井不動産・菰田正信社長「コロナ問題を契機に人々の働き方、ライフスタイルに大きな変化が生じているということでありまして、このライフスタイルや価値観の変化、これを街づくり、あるいは住宅政策に、的確に取りこんでいかなければいけないと」

また、三井不動産の菰田社長は、新型コロナウイルス対策で急速に進んでいるデジタル化について、デジタルでできることとリアルの方がいいことなどを、メリハリをつけてアフターコロナの都市・住宅政策の提案に活かしていきたいとの考えを示しました。

三井物産・安永竜夫社長「世界の中で国際連携を促す“かすがい”の役目を果たしていく。こういうことがひとつ大事だと思っています」

三井物産の安永社長は、ウイルス感染の拡大で、世界で一層「自国第一主義」が加速している中で、日本が自由貿易を推進する役割を担っていくべきだとの考えを示しました。

三井住友ＦＧ・太田純社長「今回、各国でとられているいろんな緊急対応、これが今後、金融資本市場にどういう影響を及ぼしてくるか、注意深くウオッチしていかなきゃいけないなと」

三井住友ＦＧの太田社長は、世界各国がとっている新型コロナウイルスへの対策が今後、どう経済に影響してくるのか注視しながら、対応をしていくことが大きなテーマだと述べました。