２８日のアメリカ・ニューヨーク株式市場は、香港情勢をめぐってアメリカと中国の対立が激化するとの懸念から売りが優勢となり、ダウ平均株価は反落して取引を終えています。

２８日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価は、前の日の終値から１４７ドル６３セント値を下げ、２万５４００ドル６４セントで取引を終えました。また、ハイテク株が中心のナスダック総合指数も４３．３７ポイント下げて９３６８．９９で取引を終えています。

経済活動の再開が進むとの期待に加え、この日に発表された先週１週間の失業保険の申請件数が想定の範囲内だったとの受け止めから、午前中は買いが先行する展開となりました。

しかし、午後にトランプ大統領が翌２９日に中国に関する記者会見を開くと表明すると、ダウ平均は下落に転じました。トランプ大統領は、中国政府が香港での反政府活動を取り締まる「国家安全法」の導入を決めたことに対し、「ある決断を発表する」と表明したため、内容によってはアメリカと中国の対立が激化するとの懸念が広がり、幅広い銘柄が売られ、結局、ダウ平均はマイナスに転じて取引を終えています。

市場関係者は「もし、アメリカが中国に制裁を科すような事態になれば、世界経済の減速懸念から一気に売られる可能性もある」と話しています。