政府はこのあと、すべての都道府県で緊急事態措置を実施する必要がなくなったとして緊急事態の解除を宣言します。

首都圏と北海道の解除をもって政府は解除宣言を出しますが、西村担当相は国会で、今後、感染予防と経済を両立させることの重要性を強調しました。

西村経済再生相「感染予防の取り組みが不十分になりますと、また大流行になりかねませんので、さまざまな工夫をしていただきながら感染防止策をとっていただいて、活動を拡大していくということでお願いをしたいと思います」

政府は今回、基本的対処方針を改正するのにあわせて社会経済活動の再開に向けた段階的緩和の指針をとりまとめています。その原案では、イベントの開催、外出自粛、そしてライブハウスなどクラスターが発生した施設について、それぞれ緩和の目安が明示されています。

例えばコンサートや展示会は２５日の解除宣言以降、再開可能としていますが、屋内の場合、入場者の数が１００人以内などの条件を付けています。

安倍首相はこのあと午後６時から記者会見する予定で、解除の理由や今後の対応などについて説明することにしています。