公明党は、新型コロナウイルス対策の第２次補正予算案に盛りこむ経済対策に向けて地方自治体への交付金の拡充などを盛り込んだ提言を政府に提出しました。

提言では第１次補正予算に盛りこまれた地方自治体を支援するための地方創生臨時交付金を拡充し、そのうち１兆円を事業者の家賃支援にあてることを求めています。

中堅企業や大企業への資金繰り対策としては、少なくとも３０兆円の事業規模で、国が支援することを要請しています。

また医療従事者に対して応援金を支給することや、介護・障害福祉サービスの事業所などに向けた新たな交付金を創設することなどが盛り込まれています。