２１日の緊急事態宣言の解除の判断を前に、国会では専門家への質疑が行われました。

政府の諮問委員会の尾身会長は現在の感染状況について、感染が急拡大した直前のレベルまで改善しているとの認識を示しました。

諮問委員会・尾身会長「今の感染状況は東京都を例にとって言えば、３月上旬・中旬の感染者が急速に増加する、その直前のレベルまで戻っていると考えております」

一方で尾身会長は、緊急事態宣言が解除されても、「冬の到来を待たず、再び感染の拡大が起こることは十分予測される」と述べました。

こうした中、政府は京都・大阪・兵庫の関西３府県で２１日、緊急事態宣言を解除する方向で最終調整しています。「直近１週間の新たな感染者数が１０万人あたり０．５人程度以下」などの目安を満たしているためです。

一方、北海道は目安を下回っておらず、今回の解除は見送るべきとの声が強まっています。

首都圏の１都３県では埼玉県と千葉県で目安を下回っている一方、東京都と神奈川県は依然、目安を上回っています。

政府は、首都圏の扱いは一体で判断する構えで、「解除は厳しい」との声もあがっていますが、中心である東京都で感染者の減少傾向が加速しており、２０日の数値も含め、ギリギリまで分析して判断します。