西村経済再生担当大臣は、緊急事態宣言が解除となった３９県でも今後感染が拡大する可能性に触れ、その場合は、より厳しい条件でみて再び宣言の対象地域にする考えを示しました。

西村大臣は今回、緊急事態宣言の対象地域から外れた３９の県でまた感染が拡大し、再び宣言の対象地域に指定する場合には、感染者数などのデータを、４月７日に緊急事態宣言を出した時よりも厳しい基準で評価していくと述べました。

具体的には、「新規の感染者数」は人口１０万人あたり５人という基準より厳しくみるとし、また、感染者数が２倍になるのにかかる時間「倍加時間」や、「感染経路が不明な感染者の割合」などの基準についても、より厳しく評価していくとしています。