緊急事態宣言について、政府は「特定警戒都道府県」の茨城県・石川県・愛知県・岐阜県・福岡県と、「特定警戒都道府県」以外の３４県を解除の対象とする方針を固めました。

京都府については、解除できるかどうか、慎重に検討していましたが周辺の自治体の状況などから今回は見送られました。

政府は、１４日、専門家からなる諮問委員会に解除について諮問した上で、対策本部を開いて正式に決定する方針です。

一方、東京都など首都圏と、大阪府・兵庫県・北海道については１４日の解除は難しいとして、来週２１日にも改めて判断する方針です。