政府は、全国に出している緊急事態宣言について、「特定警戒都道府県」以外の３４県で、今週１４日に一括して解除することを検討していることがわかりました。

複数の政府関係者によりますと、「特定警戒都道府県」以外の３４県の多くで、新規感染者数の伸びが抑制されていることなどから、今月末までの宣言の期限を待たず、１４日に一括して解除することを検討しているということです。ただ、富山県など新規感染者が依然、多い県もあり、１４日に開く専門家会議の意見をふまえて最終判断します。

また、１３の「特定警戒都道府県」でも、新規感染者が少ない県は解除できるか検討します。

大規模な解除について政府内には、経済への影響を考慮して、積極的な意見がある一方、移動などの自粛の動きが緩むことを懸念し、慎重な声もあります。