ＮＮＮと読売新聞がこの週末に行った世論調査で、新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応を、５８％の人が「評価しない」と答えました。

世論調査で、新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応について、「評価しない」と答えた人が５８％で、前の月から１９ポイント増え、「評価する」の３４％を大きく上回りました。

一方、政府が緊急事態宣言の期間を今月３１日まで延長したことについては、「評価する」が８１％に上り、「評価しない」は１２％でした。

感染拡大が深刻ではない地域で、行動を緩和したり、経済活動を徐々に再開したりすることについて、「適切だ」は５７％、「早すぎる」は３０％でした。

また、新型コロナウイルスに対する日本の医療体制が「十分に機能している」と答えた人が３６％、「そうは思わない」が５７％でした。

さらに、感染拡大で自分の生活が苦しくなる不安を感じている人は「大いに感じている」が２３％、「多少は感じている」が４９％で、あわせて７割に上りました。

政府が学校の休校長期化を踏まえ、入学・始業時期を９月に変更することを検討していることについて、「賛成」は５４％、「反対」は３４％でした。

安倍内閣を「支持する」は４２％、「支持しない」は４８％で、それぞれ前の月からほぼ横ばいでした。

【ＮＮＮ・読売新聞世論調査】
　５／８～１０日　全国有権者に電話調査
　固定電話　５５８人（回答率６６％）
　携帯電話　５７４人（回答率４８％）
　　合計　１１３２人が回答
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／