東京都は、政府の緊急事態宣言が今月末まで延長されることを受けて、５日、対策本部会議を開き、事業者への休業要請や都立学校の臨時休校の延長を決定する方針です。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、政府の緊急事態宣言が今月３１日まで延長されることを受け、東京都は、６日までとしている、事業者への休業要請や都立学校の臨時休校、都の施設の休業などを今月末をめどに延長する方針です。

都は５日夕方、対策本部会議を開いて、こうした方針を決定し、午後６時４５分頃から小池都知事が臨時会見で説明する予定です。ただ、小池知事は、「感染症対策も業界によって異なる。現場の声を聞きながら、経済の再開の判断もどうやっていくのか考えていきたい」と話し、感染者数の推移などを見ながら、休業要請などの緩和を判断する考えを示しました。