学校の休校が長期化していることを受け、入学や新学期の時期を今年の９月に変更する案について文部科学省が論点を整理して自民党に提示したことが分かりました。

文部科学省が自民党の会議に提示した資料によりますと、「９月入学」の利点として学びの保障や国際化への対応などをあげています。

一方、実現するにあたっての主な課題として、一律に５か月の遅れが生じることへの国民の理解や小学校への入学が遅れる子供の保育園の受け入れの問題があげられています。

さらに、就職が半年遅れることや事業年度や会計年度とずれることへの影響、国や地方自治体での法律改正を短期間で実施する必要性を指摘しています。

政府関係者は、今年の９月から移行するかどうかの判断は「５月末がタイムリミットだ」と話していて、今後、政府与党で実現可能性について検討を進める方針です。