公明党の山口代表は、安倍総理大臣と会談し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策として国民に一律１０万円の現金給付を行うよう求めました。

山口代表「１人当たり１０万円、所得制限をつけないで国民に給付する、これを総理に決断を促しました」

これに対し、安倍総理は「方向性をもって検討する」と述べたということです。

公明党は、すでに収入が大幅に減った人への現金１０万円の給付を政府に求めていましたが、実現していませんでした。これについて、山口代表は、「もっとスピード感をもって対応する姿勢が国民に伝わるようにすることが大事だ」と述べ、不快感を示しました。

政府の経済対策には「不十分だ」などと批判が強まっていて、自民党の二階幹事長も１０万円の現金給付を求めるなど、与党内に危機感が高まっています。