新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急事態宣言に伴い、東京都は１０日から遊興施設など６つの業態に休業要請をしていますが、対象が曖昧で問い合わせが殺到したため、休業要請の対象となる具体的な業種を公表しました。

休業要請について東京都は、「緊急事態宣言期間の生活に必要不可欠か」を線引きの基準にしたということですが、線引きが難しいところもあります。

たとえば、休業を要請した中にはキャバレー、ナイトクラブなどのほか、ネットカフェ、スナック、ダーツバー、ヨガスタジオ、英会話などの習い事教室、ペットフード売り場を除くペットショップやペット美容室、古本店、エステやネイルサロン、まつげエクステサロン、スーパー銭湯やサウナなどがあります。

一方で、要請の対象外となったのは屋外ゴルフ練習場、野球場のほか家庭教師、神社、寺院、教会、障害者福祉施設、高齢者介護施設、不動産業、結婚式場、葬儀場、ペットホテル、書店、鍼灸・マッサージ、接骨院、ガソリンスタンドや文具店、生花店などとなっています。

また、タピオカドリンク店や屋形船などは、飲食店と同様に営業時間短縮の協力を求めています。こうした情報は東京都防災ホームページに掲載されています。