政府の緊急事態宣言を受けた東京都内の事業者への休業要請について、都と政府は百貨店や理髪店は対象から除くほか、居酒屋については、営業時間の短縮を要請することで最終調整していることが分かりました。

東京都・小池知事「（休業の対象を）明確に示さないと、結局お店の方も困るのでスピード感重視でいきたいと思います。どうフォローするか、これについてもしっかりと設計して、お知らせしたい」

事業者への休業要請をめぐっては、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、幅広い業種を対象に、集中的に実施したい東京都と、経済への影響を懸念する政府との間で調整が難航していました。

これまでの協議の結果、百貨店、ホームセンター、理髪店のほか、ゴルフ練習場といった屋外スポーツ施設は対象から外されることになりました。また、居酒屋については休業ではなく、営業時間の短縮を求める方向です。

一方で、クラスターが指摘されている接客を伴うナイトクラブやキャバクラなどのほか、パチンコ店やマージャン店は休業を要請します。休業要請には補償の問題も生じることから、都は政府と詰めの協議を行った上で、１０日、詳細を発表します。