新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための「緊急事態宣言」を受けて、東京都は、休業を要請する業種や施設を発表する予定でしたが、政府との調整が整わず、先送りになりました。

小池知事「国との間で調整を行っているところでございます。集中的に（対策を）行わないと、結局ダラダラと（感染拡大が）続くことが経済にとっても結果的にはマイナスになる」

小池知事は会見で、政府との調整が難航していることに不快感をにじませました。もともと都は、８日から、居酒屋やナイトクラブのほか、百貨店やパチンコ店、カラオケ店などに休業を要請する考えでした。

しかし、感染の拡大防止のため、幅広い事業者に網をかけたい東京都と、経済への影響を懸念して休業要請に慎重な政府との間で、溝が埋まりませんでした。

関係者によりますと、政府からは、百貨店や居酒屋など対象業種が多いことに否定的な意見が出たということです。

一方で、休業要請を巡っては、東京都が独走する形となっていて、神奈川や千葉など周辺自治体との足並みはそろっていませんでした。

都は、引き続き政府と調整を行い、９日、対応策をとりまとめ、１０日に発表する方針です。

また、神奈川、埼玉、千葉の３県は県民に対し、不要不急の外出自粛を強く訴えました。特に、ナイトクラブなどいわゆる「３つの密」がそろう場所の利用自粛を求めています。一方で、特定の業種を対象にした事業者への営業自粛要請は見送っています。