国土交通省は、人口の減少などによる利用者の落ち込みで厳しい経営が続くＪＲ四国に対し、経営改善を求め文書で指導を行いました。

ＪＲ四国は、地域の人口減少や高速道路ネットワークの発達に伴って厳しい経営環境が続いています。会社は２０１１年に経営自立計画をたて、収益の改善を目指してきましたが、２０１９年度の経常損益は２１億円の赤字、さらに来年度の事業計画でも１２億円の赤字と２期連続で計画を達成できない見込みとなっています。

このため国土交通省は、ＪＲ四国の半井真司社長に対し、経営改善に向けて取り組むよう指導する文書を交付しました。文書では２０３１年度の経営自立を目指し、インバウンド観光客の取り込み充実や外部の第三者のアドバイスを経営に反映する仕組み構築などを求めています。

一方、国土交通省も、ＪＲ四国が策定した計画を四半期ごとに一緒に検証フォローすると共に、今後、巨額の費用が見込まれる瀬戸大橋の更新工事についても支援のあり方を検討していきたいとしています。