新型コロナウイルス対策を効果的に実施する為、政府は３１日、携帯電話会社やＩＴ企業などに対し保有する統計データの提供を要請しました。

要請はＮＴＴドコモなどの携帯会社やヤフーやグーグルなどのＩＴ企業に行われました。

政府が提供を求めたのはインターネットで検索される言葉の傾向や地域の情報や、携帯電話会社が持つ位置情報などです。

「発熱」や「薬」といった言葉の検索が多数行われている地域があれば集団感染が起こっていないかを確認することの他、位置情報で人が多く集まる地域を特定し、外出自粛の要請を行ったりする事などが想定されています。

これににより新型コロナウイルスの集団感染の発見や感染拡大防止策を効果的に行う事が目的ですが、こうした情報の取り扱いには慎重な対応を求める声が上がることも予想されます。

政府は、提供を要請するのは、個人が特定されない集計後の情報に限っていて、新型コロナウイルス対策以外の目的には使わないと説明しています。