小泉環境相は、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」が求めている国内の温室効果ガスの新たな削減目標を公表しました。

政府は、これまで２０３０年度の温室効果ガスの排出量を２０１３年度比で２６パーセント減らすとの目標を掲げていました。

新たな目標では、数値は据え置きましたが、「目標を確実に達成するとともに、更なる削減努力を追求する」とし、今後の数値引き上げに含みを持たせた形となりました。

また、排出実質ゼロにする長期目標の時期については、「２０５０年にできるだけ近い時期に」とし、「５０年以降できるだけ早期に」とした現行目標を前倒しています。

小泉環境相は、原発の再稼働が進まず、石炭火力発電を減らせないなどさまざまな制約があるなか、「最善の選択ができた」と話し、近く国連に提出する方針です。