政府は２６日、改正特別措置法に基づく新型コロナウイルス対策本部の初会合を開き、安倍首相は早急に基本的対処方針を策定するよう指示した。

安倍首相「この国難ともいうべき事態を乗り越えるため、国や地方公共団体、医療関係者、事業者、そして国民の皆様が一丸となって、新型コロナウイルス感染症対策をさらに進めていくことが必要です。特措法に基づく、基本的対処方針を速やかに策定してください」

改正特措法に基づく対策本部の設置により、首相が「緊急事態宣言」を出せるようになり、国民の権利を制限する措置も可能となる。ただ政府は、現時点で、緊急事態宣言を出す状況ではないとの認識を示している。

対策本部では、また入国拒否の対象を拡大し新たにフランス、ドイツなどのヨーロッパ２１か国とイラン全域について１４日以内に滞在歴のある外国人の入国を２７日午前０時から拒否することを決めた。

中国など、すでに入国が拒否されている国に加え今回、新たに対象となった地域から帰国した日本人も空港でのＰＣＲ検査の対象となる。現在、結果を待たずに帰宅してしまうケースが課題となっていて、安倍首相は確実な実施に向けた対応を指示した。

また、インドネシアなど東南アジア７か国と中東、アフリカの一部の国から日本に入国する人に対し、２週間の待機と公共交通機関の使用自粛を要請する。ビザの効力も停止される。

これらの措置は２８日午前０時から当面、４月末日まで実施される。