特定の技能を持った「ジョブ型」社員の活用促進に不安の声が上がっていることに対して、経団連の大橋副会長は、働き手は財産であり、必要がなくなったら解雇するという意味ではないと説明した。

経団連は、従来のような、職務を限定せずに様々な仕事を担当する社員とは別に、専門的な技能や能力を持った人材を「ジョブ型」社員と定義し、採用などを促している。

これについて連合は、雇用が守られていくのか、懸念を示しているが、経団連の大橋副会長は、求められた技能などが不要になった場合に解雇するというようなアメリカのような「ジョブ型」雇用ではないと説明した。

大橋副会長「新卒を雇って育つまでに時間がかかるし、グローバル化、デジタル化とか業種の境目あるいは業種そのものが変わっていくようなときには、それだけではダメでしょうと。専門能力は要求するけども、この仕事が終わったならば解雇するという意味の『ジョブ型』ではない」

一方で、自分の専門性を武器に企業から企業に渡り歩けるような社会に変わっていくことも必要だとしている。