秋のアメリカの大統領選に向け、民主党の有力候補のバイデン前副大統領は自身が大統領に就任した際の外交政策を発表し、「アメリカが再び世界を主導するための措置を直ちにとる」などと表明した。

バイデン前副大統領は２３日付の外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」でトランプ大統領について、「同盟国をけなし、傷つけ、時に見捨ててきた」と批判。

その上で、自身が大統領になれば「アメリカの民主主義と同盟関係を取り戻し、アメリカが再び世界を主導するための措置を直ちにとる」と表明した。

また、就任１年目には「民主主義サミット」を開催し、参加国に「汚職追放」や「人権の発展」を働きかけるとしている。

一方、バイデン氏は、中国について「好き勝手できるなら、アメリカから技術や知的財産を奪い続ける」として「厳しい姿勢で臨む必要がある」と指摘している。

その上で、「対抗するために同盟国などと共同戦線を構築するべきだ」と訴えた。

また、トランプ政権が離脱したイランとの「核合意」については、イランが合意を履行すれば、「復帰するだろう」としている。

バイデン氏は、上院の外交委員長を長年務めた経験があり、他の民主党候補者に先駆けて外交政策を発表し、「外交通」をアピールした形。