楽天が運営する通販サイト「楽天市場」の出店者の一部が、一定額以上の利用者への送料を無料として出店者に負担を求めるのは独占禁止法違反にあたる可能性があるとして、公正取引委員会に方針撤回の署名を提出した。

楽天では３月中旬から、３９８０円以上購入した利用者の送料は無料とする方針を発表していて、送料は出店者か利用者が負担するとしている。

これに、一部の出店者から、利用者に負担は求められず事実上出店者が送料を負担せざるを得ないため、独占禁止法の優越的な立場を利用した一方的な規約変更だとして、公正取引委員会に方針の撤回を要求した。

楽天ユニオン・勝又勇輝代表「店舗ごとに選択肢与えていただくようにしてもらうなど、考えてほしい、いろいろと」

楽天側は、送料無料は店側の売り上げアップにもつながるとしている。公正取引委員会は、個別案件についてはコメントを控えるとしながら、情報提供があったものに関しては調査し、判断するとしている。