韓国の国会は３０日夜、政府高官らの不正を捜査する新たな捜査機関を設置するための法案を可決した。文在寅政権が進める検察改革の一環で、検察の捜査権限の縮小を狙ったものだが、捜査が恣意（しい）的になるとの批判も出ている。

韓国の国会では３０日夜、政府高官らの不正を捜査する「高位公職者犯罪捜査庁」を設置するための法案が、与党と少数野党の賛成多数で可決成立した。

新たに設置される捜査機関では大統領のほか、国会議員や検事、裁判官らが捜査の対象になる。ただ、そのトップは大統領が任命する仕組みで、最大野党は「政権の意向で恣意的な捜査が行われる可能性がある」と批判し、採決をボイコットした。

文政権としては来年４月の総選挙を前に、重要課題に掲げていた「検察改革」の実行をアピールした形。ただ、検察がチョ・グク前法相ら文大統領側近の不正疑惑を捜査する中、検察の捜査権限の縮小をはかったことで、保守系メディアからは「政権を捜査させないための防衛装置を作った」などと批判も出ている。