「給料が上がったはずなのに実感がない」その理由の一つを説明する経団連の試算が、日本テレビの取材で明らかになった。

日本テレビが入手した経団連の試算によると、２０１３年度からの５年間で働き手の給与の増加は平均で４．４％だったのに対し、健康保険料など支払う社会保険料は１０％増加した。これにより、給与アップの効果は減少し、３．５％にとどまったという。

経団連は、この試算を１月に公表する賃上げなどに関する報告書「経営労働政策委員会報告」に盛り込む予定。報告書では「社会保険料などの増大は、社員への成果配分である賃金引き上げによる所得増加の効果を減殺している」と指摘し、政府に社会保障制度改革への一層の対応を求める方針。