政府がとりまとめる新たな経済対策について全体の事業規模を２５兆円台とする方針であることがわかった。災害対策や、すべての小中学生にパソコンを配備することなどが盛り込まれている。

新たな経済対策のうち、台風など自然災害への対策として堤防やダムなどのインフラ強化や非常用電源の整備などを進める。また、小中学校では１人１台のパソコンやタブレットを配備することを目指す。さらに、「５Ｇ」に続く「ポスト５Ｇ」の研究開発のため基金を創設するなど、次世代の技術開発を後押しする施策も盛り込む。

事業規模は２５兆円台で、赤字国債は発行せず財政投融資などを活用して国や地方からの財政支出は１３兆円程度とする方針。今後、与党との最終調整を経て５日の臨時閣議で決定する。