IMF専務理事“さらなる消費増税が必要”
IMF(=国際通貨基金)のゲオルギエバ専務理事は、日本テレビのインタビューに応じ、増え続ける高齢化のコストをまかなうため、消費税率をさらに引き上げる必要があるとの考えを示した。
ゲオルギエバ専務理事「IMFの見立てだと消費税率のさらに段階的な引き上げは可能です。2030年までに消費税を15%に引き上げる必要があると考えています」
今回、公表されたIMFの声明では、さらに2050年までに消費税を20%まで引き上げる必要があるとしている。
IMFは、日本の経済成長率について、今年は0.8%、そして来年は0.5%に下がるとの見通しを示していて、来年も消費増税への景気対策を延長すべきだとしている。
また、日本経済は、高齢化が進むにつれて悪化する可能性があるため、企業の内部留保の活用や生産性の向上、女性の労働参加など、構造改革を進める必要があると指摘した。