次世代の通信規格「５Ｇ」を巡って激しく対立する中国とアメリカ。１２日夜の深層ＮＥＷＳでは、日本は「５Ｇ」について米中両国とどう付き合っていくべきかを議論した。

東洋学園大学・朱建栄教授「今の世界の大半の国は『二股戦略』を取っている。大半の国は世界の中で自分の利益を考えてやっていく。ただ単純に白か黒かを選ぶものではない」

拓殖大学海外事情研究所・富坂聰教授「（５Ｇになれば通信）価格が一気に下がる。例えば１０分の１とか１００分の１とか言われている。そうすると通信費が月に５０円です。アフリカ人が全員スマホを持ったときに、それが中国の支配下に入ったときに、世界の経済が一変するという未来を、実は（中国の）ファーウェイは見ているので、ファーウェイ規格を排除してよかった、という話になるのかというと、実は難しい」

笹川平和財団・小原凡司上席研究員「中国はブロック化（囲い込み）しようとしているのではないか。アメリカも一部やろうとしていますけれど、そうしたときに本当に『二股戦略』がいけるのかというのは、日本は今から考えておかなければいけない」

笹川平和財団の小原凡司氏はまた、通信技術を用いた情報収集について、透明性とガバナンスが明確でない中国を選択するのは難しいと指摘した。