日本と韓国との徴用工訴訟問題で、韓国の国会議長が示した日韓両国の企業などから寄付を募って基金をつくるという新たな提案。６日夜の「深層ＮＥＷＳ」では、徴用工訴訟の韓国側弁護士らが、この提案が問題の解決策となり得るかどうかを議論した。

辛坊キャスター「崔さん、（議長提案での）その方向性での解決は原告団として受け入れ可能なんですか」

崔鳳泰弁護士「中身によっても違うが、私は十分、可能性としてはいいじゃないですか」「基本原則は歴史を直視する、それと未来志向的に解決することですから、それは大体賛成できますね」

静岡県立大学・奥薗秀樹准教授「（文議長は）被害者の人たちと事前に意思疎通した上で発表したとは、きわめて考えにくい」「韓国国内の世論の反発がかなり激しく起こるだろうなということは分かった上で言っておられるんだろう」

辛坊キャスター「崔さん、この案で原告団の元徴用工のみなさんを説得する自信はありますか？」

崔鳳泰弁護士「私は自信がありますよ。自信はありますが、大事な部分は韓国と日本の世論ですね。世論がバックアップしてくださらないと、なかなか厳しいですね」

また、早稲田大学の浅野教授は、日本側は謝罪するわけではなく、韓国の国民感情に向け、法的責任というより道義的責任として対応すべきではないかと指摘した。