日本の排他的経済水域で北朝鮮の漁船と日本の水産庁の取り締まり船が衝突した問題。１７日夜の深層ＮＥＷＳに出演した専門家は、日朝双方が納得できるルールづくりのため日朝交渉が必要だと強調した。

環日本海経済研究所・三村氏「（日朝で）漁業協定を締結して北朝鮮と、『ここの線よりこっちに来ないでくれ』と、もし合意が出来ればむこうが自主的に来なくなるわけですから。それが出来れば一番費用もかからない、誰も犠牲にならない、良い解決方法になると思います」

環日本海経済研究所の三村光弘氏は、北朝鮮の漁船と水産庁の船が衝突した海域は北朝鮮側も自らの排他的経済水域だと主張している可能性があると指摘。そのため、共通のルールづくりのための交渉が必要だと主張した。

また、コリア・レポート編集長の辺真一氏も「日朝間ではかつて漁業合意があった」として、違法操業を防ぐためにも協議が必要だと述べた。

一方、佐藤正久元外務副大臣は「北朝鮮とは交渉にならない」と協議には懐疑的な見方を示した上で、北朝鮮の漁船による違法操業を防ぐために警備を強化すべきだと強調した。