政府は格安スマートフォン会社が通話サービスをより安く提供できるような仕組み作りを検討する。

菅官房長官「利用者にとって納得のできる料金で提供できる、使用できる、そうした環境をつくっていきたい」

格安スマホ会社は自前の通信回線を持たず、携帯大手３社の回線を借りてサービスを提供していて、これが、通話料金値下げへの壁となっている。菅官房長官は会見で、音声通話の回線レンタル料が「全く低下していない」と指摘し、携帯大手３社が下げる余地があるとの認識を示した。

総務省の審議会は、レンタル料が適正かどうかを検証する仕組みの導入を検討していて、レンタル料に基準を設ける考え。